「ガソリンの暫定税率が廃止された」というニュースを耳にした方も多いと思います。では2026年の夏、私たちの車の維持費は実際にどう変わったのでしょうか。中古車販売の現場目線で、わかりやすく整理しました。
何が変わったのか（2026年6月時点）
- ガソリンの旧暫定税率（1Lあたり25.1円）は2025年12月31日に廃止
- 軽油引取税の暫定税率（1Lあたり17.1円）は2026年4月1日に廃止
- これに伴い、価格を抑えていた国の補助金は段階的に縮小
つまり「税金が下がる代わりに、補助金も減っていく」という流れです。差し引きで店頭価格がいくらになるかは、原油価格や為替に左右されます。
補助金は「ほぼ役目を終える」段階に
政府の補助単価は2025年に1Lあたり40円台まで拡大していましたが、2026年6月下旬には6円前後まで縮小しました。原油安が続けば、補助金そのものが自然に役目を終える可能性も指摘されています。今後の情勢次第で変わるため、最新の店頭価格でご判断ください。
購入時の税金も見直しが進んでいます
維持費だけでなく、車を「買うとき」の税金にも動きがあります。
- 購入時にかかっていた環境性能割は、2026年3月末で廃止されました
- 車検時のエコカー減税は2028年4月末まで延長（ただし対象基準は段階的に厳しくなります）
中古車を検討している方にとって、購入時の負担が見直された点は知っておいて損のないポイントです。
結局、家計目線でどう考えるか
- ガソリン代は「税は下がるが補助金も減る」ため、当面は価格を毎週チェックするのが現実的
- 維持費全体（保険・税金・車検・燃費）で見て、燃費のよい車ほど影響を受けにくい
- 古くて燃費の悪い車に乗り続けるより、燃費のよい車への乗り換えが結果的に安くなる場合もある
まとめ
暫定税率の廃止は朗報ですが、補助金の縮小と合わせて見ると「劇的に安くなった」とは言い切れないのが実情です。大切なのは、燃費・税金・支払いを含めた「トータルの維持費」で車を選ぶこと。今の車の維持費に不安がある方は、一度総額で見直してみることをおすすめします。
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